総務省 地デジ

日本経済新聞総務省は30日、都道府県と市町村に普通交付税など3085億円を5月1日に追加交付すると発表した。内訳は税制関連法案の成立が遅れたことで4月中に交付できなかった普通交付税2813億円と地方特例交付金272億円。暫定税率失効に伴う歳入欠陥など ...総務省 法令
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２０１１年地上デジタル放送完全移行が本当に可能だと思いますか？　２０１１年７月２４日にアナログ放送が、地上デジタル放送に完全移行されるとテレビ等でうたわれていますが、皆さんはそれが本当に可能だと思いますか？　皆さんの意見、地デジ移行の問題点、今後の行く末（予想）をお聞かせください。　ちなみに、私の考えでは、２０１１年地デジ完全移行は難しいと思います。　それは…１　弱者切捨ての移行ではないか？　知識の疎い高齢者や家計の困窮している家庭においては、知識を積み、かつ数万円の費用を要して移行させることは困難ではないかと思います。高齢者比率が２０％を越す我が国において、このような弱者無視の横暴はまかり通るのでしょうか。２　１億台をわずか４年半で？　我が国のテレビ保有台数は約１億２千万台と言われています。そのうち、地デジ移行したのは約１５％程度だそうです。　その残りの約８５％・約１億台をわずか４年半で移行できるのでしょうか。１ヶ月あたり約１８０万台の計算となります（現在の１ヶ月販売数は約８０万台）。【この調子で行ったら約５０００万台が移行されないままに？】　また、ホテルや病院等には１施設だけで数百台ものテレビがあります。ただでさえ、経営が苦しいとされる同業種で、これだけの費用を捻出できるのでしょうか。３　環境問題に逆行するのでは？　地デジ化に向け、チューナーを取り付ける人もいらっしゃるでしょうが、やはりテレビを丸々買いかえる人の方が多くなると考えられます。　そうなると、不要になったテレビは大量に廃棄処分されることになると思います。それが、わずか４年半で数千万台？まだ、５年程しか使っていない使用可能なテレビも多く捨てられることでしょう。　ノーベル平和賞を受賞したマータイ博士や小池百合子前環境大臣等が提唱している「もったいない」が虚しく聞こえます。　まぁそんな訳で、テレビの耐用年数等を鑑みると、アナログ放送中止はこれから１０年〜１５年先が妥当ではないかと思いますが、いかがでしょうか？２０１１年地上デジタル放送完全移行が本当に可能だと思いますか？
・・・総務省に相談メールを送りたいですが、ずっと探しても見つかりませんでした(1)絶対返事が欲しいですが、総務省で相談などして解決された方いますか?(2)また、総務省のメールアドレスを探してます内容はNTT固定電話です....総務省に問い合わせメールを送りたいですが